労災問題の解決方法と弁護士に相談するメリット | 山口県の不当解雇・未払残業代など労働問題のご相談は、弁護士法人牛見総合法律事務所

労災に遭ってしまったときには、多くの方はパニックになり、解雇の不安なども抱えてどうすれば良いかわからなくなるものです。
そのようなとき、まずは気持ちを落ち着けて、以下の手順で解決に向けて進めていきましょう。

まずは、労災事故が起こった現場の保全が必要です。
事故の状況は、事業主側の責任の有無や程度、加害者の存否や責任の程度、被害者の過失の有無や程度などにかかわります。
これらの要素によって、誰にどのような損害賠償請求をできるのかが大きく変わってきます。
また、労災認定を受けるときには、労働基準監督署も事故の状況を調査しますが、その調査結果により、労災として認められるかどうかが変わってくるのです。

そこで、労災事故に遭ったら、当時の労働環境や労働災害が起きた経緯、負傷内容をできるだけ詳細に、正確に記録しておくべきです。
壊れたものなどがある場合にも、すぐに捨てたり修理に出したりせずに保管しておくことが望ましいです。
現場では、状況を説明するための図面を書いたり写真を撮影したりして、できるだけ証拠を保全しましょう。

労災事故に遭われた場合、被害者は怪我をするケースが多いです。
このとき、重傷を負って救急車で運ばれた場合には当然治療を受けることになりますが、軽傷の場合、病院に行かない方がおられます。
しかし病院に行かないと、労災として認められなくなる可能性が高く、必要な補償を受けられなくなります。
怪我をしたのであれば、可能な限り早期の段階で、必ず病院に行っておきましょう。

治療中あるいは治療を終えて症状固定したら、労災認定を受ける必要があります。
労災認定を受けるためには、自分がどのような労災給付を受けられるのかを調べた上、労働基準監督署に対して給付請求書を提出しなければなりません。
すると、労働基準監督署において、労災認定をすべきかどうか判断するためにさまざまな調査が行われます。被災者本人にも面談が行われるので、適切に対応する必要があります。
このとき、保全しておいた事故現場や負傷状況などについての証拠も提出すべきです。後遺障害が残ったのであれば、後遺障害診断書を提出して適正な等級の認定を受ける必要もあります。
労災として認定されれば、治療費や休業補償、後遺障害についての補償や介護補償など、ケースに応じて労災保険給付を受けられます。

労災保険の給付を受けられるようになったとしても、発生した損害の賠償に足りないケースがあります。たとえば労災保険では、休業損害は8割しか支給されませんし、慰謝料も支払われません。

このようなとき、会社に安全配慮義務がある場合には、会社に対して損害賠償請求ができます。まずは、本当に会社に責任がある事案と言えるのか、しっかり検討しましょう。
そして、会社に内容証明郵便などで請求書を送り、交渉を続け、損害賠償金額について話し合います。合意ができれば合意書を取り交わして、会社から賠償金の支払いを受けられます。

会社と直接交渉をしても対応してもらえない場合や、双方の意見が合わず合意できない場合には、労働審判や労働訴訟などの裁判手続きを利用して会社の責任を追及する必要があります。
労働審判は、労働問題に特化した裁判所の紛争解決手続きです。スピーディにトラブルを解決できますし、最終的な解決率も高い有用な方法です。
会社とトラブルになったときには、労働審判あるいは訴訟の利用を検討しましょう。
訴訟になった場合、必ずしも判決で解決するとは限らず、裁判所による勧告や仲裁によって、話し合いで解決して和解するケースも多いです。

労働審判や労働訴訟では、事業者の責任を証明するための証拠が必要ですし、法律的に主張を整理する必要もあるので、弁護士に対応を任せる方が有利になります。

労災が起こったときの対応は、弁護士に相談したり依頼したりすると、大きなメリットを得られます。以下で、具体的にご説明します。

労災事故が起こった時には、初期対応が非常に重要です。現場の証拠保全も必要ですし、企業側がどのような態度をとるのかもある程度予想しておくべきです。
さらに、後に後遺障害認定請求をすることをにらみ、適切な病院を選んで治療を受けることも重要です。
労働者が個人的に、このような先を見越した対応をとることは難しいです。
弁護士であれば、事故当初の段階からケースに応じた最善の対応方法について、アドバイスを差し上げることができます。
このことで、被災者の方が当初から適切に行動できて、後に不利益を受けるリスクが小さくなります。

労災保険は、請求すれば必ず給付されるものではありません。
労働基準監督署が厳格に調査を行うので、適切な方法をとらないと労災認定を受けられない可能性もあります。
認定されなければ治療費も支払われませんし、後遺障害認定を受けられなければ、後遺症についての補償も受けられません。
弁護士にご相談いただけましたら、ケースごとにどのような給付を受けられそうか判断し、労災保険給付の代理申請を行います。
万一認定されなかったときには不服審査請求や行政訴訟も代行いたします。
また、弁護士に任せていただいたら、弁護士が手続きの多くを進めますので、労働者の方にかかる手間や労力も削減できます。

災に遭ったときには、事業主に損害賠償請求しなければならない場合があります。
ただ、労働者が自分で交渉をすると、力の差が大きすぎてどうしても労働者側が不利になります。
解雇を恐れる方も多くいらっしゃいますし、企業側から言いくるめられて泣き寝入りするケースも珍しくはありません。
交渉が決裂したら労働審判や訴訟をするしかありませんが、こうした裁判手続きに躊躇して諦めてしまう方もおられます。

弁護士であれば、法的な観点から相手企業に対して適切な賠償を求めることができます。
また、弁護士は労働審判や労働訴訟にも問題なく対応できるので、示談が決裂しても粛々と裁判手続きを進めて、適正な賠償金を獲得することができます。