労災（労働災害）とは | 山口県の不当解雇・未払残業代など労働問題のご相談は、弁護士法人牛見総合法律事務所

「労災」という言葉を聞いたことがあっても、具体的な意味や内容についてはよく知らない、という方もおられるでしょう。

労働災害は、「労働者」が「業務に起因して」負傷したり病気になったり死亡したりしたことです。労災は正式には「労働災害」といいます。

労災に遭った場合、労災認定を受けることにより、労災保険からさまざまな給付を受けることができます。
労災保険とは、労災に備えるための保険で、すべての労働者が加入しているものです。
ここで「労働者」となるのは、「事業所に勤務している方」です。勤務先の会社の形態は問わず、株式会社でも有限会社でも合資会社でもNPO法人でも従業員には労災が適用されます。雇用主が個人事業者でも同じです。 どのような形態の事業者であっても、人を1人以上雇用するときには必ず労災保険に加入しなければならないからです。

労災になるのは、たとえば工場での作業中に事故が起こって怪我をした場合や、営業用の車を運転していて交通事故被害に遭った場合、勤務先の環境が悪かったために病気になってしまった場合などです。
過重労働による過労死や過労自殺、上司によるパワハラや職場のセクハラなどによってうつ病になってしまった場合にも、労災認定を受けられる可能性があります。

労災に遭ったら労災保険から給付を受けられますが、具体的にどのような支給が行われるのか、みてみましょう。
代表的な労災給付は、以下のとおりです。

• ◯ 療養補償給付
• ◯ 休業補償給付
• ◯ 障害補償給付
• ◯ 傷病補償年金
• ◯ 介護保障給付
• ◯ 遺族補償給付
• ◯ 葬祭料

それぞれについて、解説します。

「療養補償給付は「怪我や病気の治療費」です。
たとえば診察代、入院費用、投薬料、検査費用、手術や措置にかかる費用など、病院や薬局に支払う費用が全額給付されます。労災指定病院で治療を受けるなら、労災保険が病院へ治療費等を直接支払ってくれますし、それ以外の病院ではいったん治療費を立て替えると労災保険からお金を払ってもらえます。

労災に遭うと、入通院治療や自宅療養などのために仕事ができなくなり、休業期間が発生するケースが多いです。その場合には、休業4日目から給付基礎日額（労災に遭う前に得ていた収入）の80％相当額が支給されます。

　労災によって後遺障害が残った場合には、後遺障害の内容や程度に応じて一定額の給付を受けられます。後遺の等級が1～7級であれば年金、8～14級であれば一時金が支給されます。

傷病補償年金は、労災に遭って治療を開始してから1年6ヶ月が経過した時点でまだ傷病が治っておらず、傷病等級の1～3級に該当する症状が残っている場合に支給される年金です。

労災によって精神症状や胸腹部臓器の障害が残り、後遺障害1級または2級となって介護が必要になったら、介護のための介護補償給付を受けることができます。

労災によって労働者が死亡してしまった場合には、遺族に対して遺族補償給付が行われます。労働者に扶養されていた遺族がいる場合、遺族補償給付は年金となりますが、被扶養者がおらず、年金を受け取れる遺族がいない場合には、一時金が支給されます。

労災によって後遺障害が残った場合には、後遺障害の内容や程度に応じて一定額の給付を受けられます。後遺の等級が1～7級であれば年金、8～14級であれば一時金が支給されます。

もしも労災に遭って病気や怪我をしたり、家族が死亡してしまったりした場合にはどうしたら良いのでしょうか？

まずは、労災認定と労災保険金の給付を申請する必要があります。
業務中に災害に遭ったり過労死したりしても、労災として認定されなければ上記で紹介したような労災保険にもとづく給付を受けられないからです。
労災の請求をするときには、管轄の労働基準監督署に対して労災給付の申請書と必要書類を提出し、審査を受けなければなりません。
療養補償給付（治療費）や休業補償給付、障害補償給付など、受けたい給付について、それぞれ申請書を提出する必要があります。
また、労災の申請書には事業者による記入欄があり、「負傷又は発病の年月日」「災害の原因及び発生状況」について、事業主の証明印が必要です。しかし、会社が証明を拒絶するケースも多く、困ってしまう労働者の方も多いです。
そのような場合には、会社が協力してくれないことを、労働基準監督署に報告すれば、特に問題なく労災申請できます。
申請をすると、労働基準監督署の担当者が労働者と面談したり、会社や病院に照会をしたりして調査が進められます。その結果、労災として認定されると給付金が支給されます。

労災によって発生した損害を填補するには、労災保険による給付だけでは足りないケースも多いです。たとえば労災では慰謝料の支給はありません。
正当な賠償を受けたければ、会社に対して損害賠償請求をすることを検討しましょう。会社は労働者を雇うときに、事故が起こらないように適切に対応すべき義務があるのに、対応しなかったことによって契約違反（安全配慮義務違反）になりますし、不法行為が成立する可能性もあるからです。
他の従業員や第三者の不法行為によって労働災害が発生した場合には、その個人に対しても損害賠償請求が可能です。
会社や不法行為者の個人が賠償に応じないケースでは、裁判所で損害賠償請求訴訟を起こすことも検討しなければなりません。

労災が、他の従業員や第三者の故意や過失にもとづく場合には、加害者の刑事責任を問うことも可能です。そのためには、警察に被害届を提出したり、刑事告訴を行ったり、加害者の刑事裁判に被害者参加したりする方法が考えられます。
刑事事件になると、加害者が処罰を軽減するために謝罪してきたり、示談金の提案をしてきたりすることもあります。相手の態度が不誠実なときには、刑事告訴を検討することも必要かも知れません。