パート・アルバイト（非正規雇用）の労災について | 山口県の不当解雇・未払残業代など労働問題のご相談は、弁護士法人牛見総合法律事務所

労基署で労災が認められなかったとき、まずは「審査請求」という方法で判断を覆せる可能性があります。

「パートやアルバイト職員には労災保険が適用されない」と思われている方もいるかもしれませんが、そのようなことはありません。労災保険は「すべての労働者」に適用されます。以下で「労災」の制度内容の基本を説明します。

労災（労働災害）とは、労働者が業務執行中や通勤退勤途中に事故に遭ったり、業務に起因して病気や障害を負ったり死亡したりしたケース全般を意味します。

労働者が働いているとき、どうしても事故や病気などの危険と隣り合わせです。そこで国は「労災が起こったときには必ず適切な補償が行われるようにしなければならない」という制度を作りました。それが労災保険です。

事業者は、一人でも労働者を雇い入れるときには必ず「労災保険」に加入しなければなりません。人を雇っておきながら労災保険に入らないのは違法です。

「正社員には労災保険が適用されるけれど、パートやアルバイトには適用されない」という思い込みは誤解です。パートやアルバイトでも「労働者」であることに変わりはありませんし、仕事中や通勤途中に事故に遭ったり仕事が理由で体調を崩したりする可能性もあります。

事業者は、正社員だけではなくパートやアルバイトなどの非正規雇用者を雇い入れるときにも、必ず労災保険に入らねばなりません。

小さい事業所でも労災保険加入義務の免除はありません。非正規雇用者だからといって労災保険への加入を怠ると違法であり刑事罰が適用される可能性もあります。

実際にはパートやアルバイトの方の場合、雇用者がきちんと労災保険への加入手続きをしていないケースもみられます。

そのような場合でも、労災が発生したら労災保険を利用できます。労災保険に入らなかったのは事業者側の義務違反であり、それによる不利益を労働者側に転嫁すべきではないからです。

労災保険に加入していないケースで労災が起こったら労働者には労災保険が適用され、雇用者側には遡って労災保険の保険料納付義務が発生します。

それだけではなく「追徴金」が課されたり、労災保険から労働者へ支給された金額の一部または全部を雇用者が負担しなければなりません。

このようなことから、パートやアルバイト従業員のために労災に加入していなかったときに労災が起こると、事業者が労災隠ししようとするケースがあります。

パートやアルバイト社員の場合、正社員と比べて労災保険から給付される補償が小さくなるのでしょうか？

そのような区別もありません。パートやアルバイトでも正社員と同じ種類の労災保険による補償を受けられますし、計算方法も同じです。

ただし、労災保険の休業補償や障害補償はその労働者の過去の「平均給与」によって計算されるので、正社員より給与額が低い非正規雇用者の場合には支給額が少なくなります。

病院でかかる治療費や薬代等の支給を受けられます。労災指定病院で治療を受ける場合には労災保険から病院に直接治療費が支払われます。それ以外の病院の場合には労働者がいったん治療費を立て替えて、後から労災保険へ申請します。

労災によって働けない期間が発生すると、休業4日目から休業に関する給付を受けられます。休業補償給付は給付基礎日額（平均賃金）の6割、休業特別支給金は給付基礎日額の2割であり、合計8割相当のお金が支給されます。

労災によって後遺障害が残った場合には、その程度に応じて「障害補償給付」が支給されます。重症で等級が高い場合には年金方式で高額になり、比較的軽度な場合には一時金方式で低額になります。

労働者が労災によって死亡した場合、遺族へ支給が行われます。遺族が労働者によって扶養されていた場合には年金が支払われ、そういった遺族がいない場合には一時金が支給されます。

パートやアルバイトの方が労災保険を申請する方法は、正社員の方と同様です。上記の各種の給付金について、それぞれ労災保険の申請書を記入して労働基準監督署へ提出しましょう。

すると労基署で審査が行われ、労災が認定されれば支給が開始されます。事業者が労災保険に加入していなくても協力してくれなくても労災保険の申請や給付の受け取りはできるので、不安に思う必要はありません。

労災申請は、こちらの申請書を使って行います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihoken06/
ただし、労災保険の給付を受けるには、国が定める労災認定基準に該当する必要があります。

「そもそも労災に該当しない」「後遺障害が残っていない」などの理由で給付を拒否されるケースもありますし、パートやアルバイトの方の場合には給付基礎日額を低く算定されて休業補償などが低額になる可能性もあります。

認定結果に不満がある場合、審査請求などによって争うことが考えられます。

パートやアルバイトの方が労災の申請をしようとすると、企業側が協力しないケースもあります。たとえば「パート職員には労災が適用されない」と言われたり「治療費は会社が負担する」などと言ってごまかされたりします。

しかし、会社の言いなりになって労災保険の申請を放棄すべきではありません。労災保険を受ける権利は労働者に保障されているので、きちんと支給を受けましょう。

労災保険の申請は労働者お一人でもでき、会社の協力は不要です。不安がある場合には弁護士がサポートいたします。